国からお金を借りるなら5つの公的融資制度！金銭困難で悩んでいる人に最適な方法

お金がなくて生活が苦しい人は、国からお金を借りる「公的融資制度」を利用すると低金利で貸付ができます。

公的融資制度とは、生活貧困者のための制度のことです。返済能力がなく、消費者金融で融資を断られた経験がある人でも、審査に通る可能性は十分あるので安心してください。

条件次第で、金利を優遇される場合や返済が免除になる場合もあります。

仕事を失った人や収入が低くてギリギリの生活を送っている人は、ぜひ参考にしてください。生活費の足しにして、少しでも安定した暮らしを実現しましょう。

国からお金を借りるなら5つの制度を確認しよう

国からお金を借りたいのであれば、公的融資制度を利用しましょう。

結論から言うと、お金がなくて生活に困っているものの消費者金融に借りると金利が高いため、利用すべきか悩んでいる人に最適な制度です。

公的融資制度を利用すれば、事業資金のために100万借りたいといった場面でも借りられる可能性があります。

ここからは公的融資制度について、詳しく解説していきます。

まずは公的融資制度がどのような制度なのかを理解して、利用するか検討しましょう。

公的融資制度とは低金利もしくは無金利で借入ができる制度のこと

公的融資制度とは、低金利もしくは無金利で借入ができる制度のことです。生活に困窮している人が、生活費の足しにするために借りています。

低金利で借入できる理由は、公的融資制度は国や自治体が運営しており、消費者金融とは違って営利を目的にした貸付ではないから。つまり、困窮者の最低限度の生活を保つための貸付制度ということです。

民間の消費者金融を利用すると年18.0％ほどの金利が発生しますが、公的融資制度の金利は年1.5%ほどしかありません。16.5％の金利差はかなり重要で、金利が低いと利用者の負担額が軽減されます。

例えば10万円を1年間借入した場合の金利額は、以下のとおりです。

このように同じ金額を同じ期間借入したにも関わらず、金利が違うだけで利息額の差が大きく変わります。

少しでも返済総額を減らしたいのであれば、公的融資制度の利用を検討しましょう。給料が低くて生活が苦しい人や求職者など、生活に困っている人なら誰でも申し込みできます。

利用者の属性に合わせて5つに分類されている

公的融資制度は利用者の属性に合わせて、以下の5つに分類されています。

公的融資制度の5つの内訳

低所得者や高齢者に向けたものから、学生や求職者向けの支援制度などさまざまな公的融資制度があります。

この中から該当する融資制度を選び、申請をしましょう。

下記ではそれぞれの制度について具体的かつ分かりやすく解説していくので、気になる制度がある人はチェックしてみてください。

公的融資制度は5つ！国や市役所から融資を受ける方法

ここからは5つの公的融資制度について、詳しく解説していきます。

• 生活福祉資金貸付制度
• 求職者支援資金融資制度
• 母子父子寡婦福祉資金貸付
• 教育一般貸付
• 看護師等修学資金

それぞれの制度の特徴や金利額なども紹介するので、自分に合った貸付制度はどれなのかを考えて選びましょう。

生活福祉資金貸付制度は失業者や高齢や障害により所得が困難な人への制度

生活福祉資金貸付制度とは、失業者や高齢者、障害により所得が困難な人のための制度のことです。

公的融資制度の中でも多面的に活用できるため、生活が苦しい人に最適の制度といえます。

生活福祉資金貸付制度は、そこからさらに以下の4つに分類されます。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

それぞれの資金を詳しく解説しますので、生活福祉資金貸付制度の利用を検討している人は、どれを利用すべきなのかを考えながら進めてください。

総合支援資金とは生活の立て直しまでに必要な生活費を援助する資金のこと

総合支援金とは、生活再建までに必要な費用を生活費だけではまかなえない人に向けた、支援のことです。

例えば、家賃契約を結ぶために必要な敷金や礼金、引越しに必要な費用、就職のための技能取得費用などがあります。

生活を立て直すためにはさまざまな費用がかかりますが、生活困窮者の場合は生活費からやりくりするのは難しい人がほとんどです。

一時的に生活費以外に必要になるお金がある場合は、総合支援金を利用しましょう。

総合支援金を希望する人は、さらに以下から当てはまる資金の種類を選択してください。

参考：「生活福祉資金貸付条件等一覧」ー厚生労働省

生活全般を援助してもらうべきなのか、新天地でやり直すために引越しにかかる費用が必要なのかなど、用途に合わせた資金を利用してください。

福祉資金とは介護用品の購入や災害または冠婚葬祭に必要な資金のこと

福祉資金とは、事業を経営する人や介護が必要な人や災害で住宅を復旧したい人、結婚や出産、葬儀をする人などが利用する制度のこと。

例えば介護保険を利用してサービスを受けた場合でも、自己負担額が発生することも少なくありません。生活費に余裕がなければ自己負担額を支払えないため、介護保険の利用をすべきか悩んでいる人もいるでしょう。

このように福祉資金は、最低限の生活を送るために利用すべきサービスや、商品の購入などができない人に向けて援助できるサービスのことを指します。

福祉資金は、以下の2種類に分けられます。

参考：「生活福祉資金貸付条件等一覧」ー厚生労働省

失業者や高齢者、障害者だけでなく、結婚や出産、災害、事業主など、年齢や性別、世帯収入に関係なく支援が必要な人が利用できる制度です。

生活をするうえで必要な資金が不足している場合は、福祉資金を利用しましょう。

教育支援資金は修学するのに必要な資金を貸付している

教育支援資金は、高校生や大学生が入学または修学の際に必要な教育資金を貸付できる制度です。

低所得世帯の場合、教育資金を生活費でまかなうのが困難な人も少なくありません。しかし子どものことを考えると、進学させたいと思う親がほとんどです。

生活に困窮している保護者が修学資金に利用できる制度は、以下の2種類あります。

参考：「生活福祉資金貸付条件等一覧」ー厚生労働省

教育支援金は、学校に通うために月々支払う費用だけでなく、入学の権利を確保するために支払う入学金にも利用できます。

所得が低くて生活が苦しい世帯でも子供に安心して学校に通ってもらうためにも、これらの制度を活用してください。

不動産担保型生活資金とは住居用不動産を担保にできる貸付のこと

不動産担保型生活資金とは、低所得の高齢者に対して住居を担保にして生活費を貸付する資金のことです。

年金受給者の高齢者は、低所得でお金に困っている人も少なくありません。生活が苦しいため貸付を希望する人がいますが、返済能力があるとはいい難い状況です。

例え消費者金融でカードローンの申し込みをしたとしても、審査に通過するのは難しく、生活がひっ迫してしまう可能性があります。

しかし住居の不動産を担保にすれば借入ができるうえ、消費者金融に比べて低金利になるため無理なく返済ができるでしょう。

不動産担保型生活資金には、以下の2種類あります。

参考：「生活福祉資金貸付条件等一覧」ー厚生労働省

所得が低く生活が苦しい高齢者かつ持ち家の人であれば、積極的に利用しましょう。

住居を担保にするのは不安に感じますが、きちんと返済していけば住居を奪われる心配はありませんので安心してください。

求職者支援資金融資制度はハローワークでお金を借りる方法の1つ

求職者支援資金融資制度とは、その名の通り再就職や転職、スキルアップを目指している人を支援するための融資資金のことです。

月10万円の生活支援の給付金を受給しつつ、無料で職業訓練を受講できるため、働かなくてもある程度の生活が送れます。

さらにハローワークが求職活動をサポートしてくれるため、職業訓練で得た資格を活用して次の就職先がスムーズに決まりやすいでしょう。

求職者支援資金融資制度を利用しなくても、自分自身で資格取得を目指しながら、生活費を稼ぐためにアルバイトに専念すれば問題ないでしょう。しかし、生活費を稼ぐのに必死になりすぎると勉強時間が確保できなくなり、資格取得が難しくなる可能性もあります。

最短期間で再就職先を見つけたいのであれば、求職者支援資金融資制度を利用しましょう。

職業訓練の受講を希望している人は、申し込みの前に以下の条件に当てはまるか確認してください。

• ハローワークに求職の申し込みをしている
• 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではない
• 働く意思と能力がある
• 職業訓練の支援をおこなう必要性をハローワークが認めた

参考：求職者支援制度のご案内ー厚生労働省

これらの条件をクリアしていなければ、職業訓練を希望していても受講できません。まずは条件を達成するためにハローワークへ行きましょう。

次に職業訓練の受講条件をクリアしたうえで給付金を希望する場合は、以下の要件を達成しているか確認しましょう。

• 本人収入が8万円以下もしくはシフト制で働く場合は月12万円以下
• 世帯全体の収入が月40万円以下
• 世帯全体の金融資金が300万円以下
• 住居地以外に土地や建物を所有していない
• 訓練の8割以上に出席する
• 世帯の中で同給付金を利用して訓練を受けている人がいない
• 過去3年以内に偽りや不正行為などで給付金の支給を受けていない

参考：求職者支援制度のご案内ー厚生労働省

全条件にクリアできれば、職業訓練を受講しながら給付金を受け取れる可能性があります。ただし支援を受けられる定員は決まっているため、条件をクリアしていても審査に落ちることがあると理解しておいてください。

給付金の額は月10万円の支給があり、職業訓練を趣向している期間のみ支払われます。

資格を取得してスキルアップや転職を目指したい人は、求職者支援資金融資制度を利用して新しい人生をスタートさせましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付はひとり親の家庭が利用できる

母子父子寡婦福祉資金貸付は、20歳未満の自動を扶養しているひとり親の家庭が利用できる制度です。

ひとり親の家庭が利用できる支援資金の種類は、以下のとおりです。

参考：男女共同参画局

生活費の負担だけではなく子どもの教育費や結婚資金などの融資を受けられるため、ひとり親世帯の強い味方といえます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の審査では生活に困窮していると判断されると優遇してもらえるため、融資を受けるのはそれほど難しくありません。

ひとり親世帯で生活に困っているのであれば、市役所にあるこども課や子育て課で母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用したい旨を相談しましょう。

教育一般貸付は子どもの教育費を支払うのが困難な人が受けられる

教育一般貸付とは、子どもの教育費を支払うのが困難な人が受けられる制度のことです。就業期間が6ヶ月以上で、中学校卒業以上の人を対象としています。

教育一般貸付の利用目的は、入学金や授業料だけではありません。定期代やパソコン購入費、在学のためのアパート代などの費用にも充てられます。

授業料の支払いのみであれば支払いができるものの、定期代や一人暮らしの費用を負担するのは難しい場合でも支援を受けられるため、子どもに満足のいく教育を受けさせられるでしょう。

教育一般貸付の金利は低く、1.95％です。

ただし以下の条件に当てはまる家庭は通常の1/2の金利で借りられるます。

• ひとり親家庭
• 交通事故により両親を失った児童
• 子ども3人以上で世帯年収500万円以内

また教育一般貸付は低所得世帯だけでなく、扶養する子どもの人数に応じた世帯年収の人が借りられるようになっています。

子どもの人数と世帯年収の上限は以下のとおりです。

参考：日本政策金融公庫

子どもの人数が多くなればなるほど、教育費が膨大になります。生活するうえでお金には困っていないものの、子ども全員の教育費を支払うのは困難な人は少なくありません。

教育費の支払いに不安を抱えている人は、ぜひ教育一般貸付を利用しましょう。

なお教育一般貸付は、奨学金制度と併用可能です。奨学金制度とはお金がなくて進学できない学生をサポートする制度のこと。

在学中に利息が発生しないだけでなく、卒業後まで返済を待ってもらえます。卒業後にかかる利息は3％が上限なので、利息額を気にせず安心して返済できるでしょう。

看護師等修学資金は将来看護師や准看護師として就職する意思があれば融資される

看護師修学資金は、看護師や助産師などの養成施設に通う学生が、将来的に保健師や助産師、看護師などの職業に就くと約束できる人に対して、無利子で借入ができる制度です。

現在少子高齢化により、看護師不足が問題視されています。この問題を払拭するために政府は、経済的な理由で看護師の養成施設へ進学できない人へ向けたサポートをおこなっています。

就学資金の種類と資金は、以下のとおりです。

修学資金の種類と資金

参考：厚生労働省

学校を卒業後に指定の施設で5年以上働くと、就学資金の返済が免除される場合があります。就職後も経済的に厳しい人は、条件に合った施設で5年以上働くことも考えながら、支援金を受け取りましょう。

公的融資制度から個人で申し込みをする流れを解説

それぞれの公的融資制度を理解したところで、次に個人で申し込みをする流れを解説していきます。

大まかな流れは、以下のとおりです。

1. 社会福祉協議会に相談して申し込む
2. 必要な書類を提出
3. 審査結果を待つ
4. 貸付金の交付

全体の流れを把握できたほうが交付されるまでのイメージができますので、ぜひ参考にしてください。

居住地域の社会福祉協議会に相談し申し込みをする

利用したい公的融資制度が決まった人は、現在住んでいる地域の社会福祉協議会に相談をしましょう。

公的融資制度の種類によって、相談窓口が異なるので注意してください。それぞれの相談窓口は以下のとおりです。

相談をしたうえで手続きを進めたい人は、同時に申し込みをしましょう。

各制度ごとに必要な書類を提出する

申し込みをしたら、必要な書類を提出しましょう。

必要な書類は制度によって異なるので、必ず申し込みの際に聞いておきましょう。書類にミスや不備があると、貸付金の交付に時間がかかります。

一例として、以下は生活福祉資金貸付制度の総合支援資金を申し込みする際に必要な書類です。

• 借入申込書
• 住民票の写し（世帯全員が記載された発行後3ヶ月以内のもの）
• 本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
• ハローワークの相談を受けたことの確認書類
• 現在の世帯収入を確認するための書類
• 他の公的給付・公的貸付・職業訓練等の公的支援を受けている場合の確認書類
• 世帯の状況が明らかになる書類
• 連帯保証人の収入証明
• 債務の総額・返済額・返済状況がわかる書類（債務があり返済中の世帯の場合）
• 債務整理後の現在の状況がわかる書類（債務整理をしたことがある世帯の場合）
• 資金種類ごとに必要な書類

引用：東京都福祉保健局

ただし同じ種類の資金でも、地域や収入によって必要な書類が異なります。必ず各自で確認してください。

審査期間は1ヶ月かかる場合もある

必要書類を提出してから、審査結果がわかるまで1ヶ月かかる場合があります。

公的融資制度は財源が税金のため、本当に必要な人に必要金額が正確に届いているかを、時間をかけて審査します。早ければ1〜2週間程度で審査結果がわかる場合もありますが、時間がかかる傾向です。

緊急時には不向きですが、今後の生活を考えてお金に余裕が欲しい人は早めに申請をしておきましょう。

申込者の状況によっては、追加の書類提出を求められる場合があります。

追加書類を準備する手間がかかるだけでなく、提出後に追加で審査されるため、結果が出るまでに時間がかかります。審査結果が出るまでの期間を考慮して、余裕を持って申請しましょう。

審査に通過すると貸付決定通知書と借用書が届く

審査に通過すると、貸付決定通知書と借用書が自宅に届きます。

通知書などが届いたあと、都道府県社会福祉協議会に借用書を提出してください。その後、貸付金が交付されます。

貸付金が交付されるまでの手続きは大変なうえ、審査に時間がかかりますが、通過すれば低金利でお金が借りられるため返済に余裕が持てるでしょう。生活が苦しくて、少しでも援助が必要な人に向いています。

なお審査に落ちた場合は、不承認通知のみが届きます。審査に通らなかった場合は、一般の消費者金融の利用を検討してください。

国からお金を借りる場合は即日融資はできないので注意

国からお金を借りる場合は、即日融資ができません。

手続きの流れを見ていただいたとおり、貸付金の交付を受けるまでに申請書の作成や準備から始まり、審査結果を待つ時間が必要です。

そのため、申請した日にお金を受け取ることは不可能です。

公的融資制度を利用する場合は、期間に余裕を持って申請をしましょう。

公的融資制度は融資を受けるまでに最短でも2週間はかかる

公的融資制度は融資を受けるまでに、最短でも2週間は必要です。

なぜなら本当にお金に困っている人なのか、過去の貸付に問題がなかったのかなど、申請者に対して厳正な調査がおこなわれるから。

審査だけでなく書類を提出するまでに何度か窓口に行かなければいけなかったり、必要書類を準備したりと、相談から資金交付までに細かく工程が分かれていることも、交付までに時間がかかる要因の1つです。

公的融資制度を利用する人は、交付までに1ヶ月はかかる可能性があると考えて、申請をおこないましょう。

即日お金を借りたい人は消費者金融が最適

いますぐにお金が必要な人は公的融資制度ではなく、消費者金融を利用しましょう。最短5分で、お金が借りられます。

ただし公的融資制度と比べると、金利は高いです。消費者金融から借りる場合は、返済計画を立てて無理なく返せる金額を設定しましょう。

給料日やボーナスをあてて短期間で返済できる場合は、無金利期間の利用がおすすめです。

無金利期間とは、消費者金融が設定した利息がかからない期間のことで、期間内であれば利息は0円で利用できます。

無金利期間を設けている消費者金融は、以下のとおりです。

プロミスは利用日の翌日から30日間ですが、アイフルやアコムなどは契約日または翌日からに設定されています。アイフルやアコムの場合、契約したものの30日間利用がなければ、無金利期間は無効になるため注意してください。

無金利期間をすぎると、平均で18％の金利がかかります。生活費に困っている人にとって、18％の金利は痛手です。

契約や利用のタイミングも考えて申し込みをしましょう。